利用規約
えきマチ１丁目（以下、弊社と言います）は、来訪者に対する利便性の向上目的として提供する公衆無線 LAN サービス（以下、「本サービス」と言います）の利用規約（以下、「本規約」と言います）を定め、本規約に基づき本サービスを提供します。本サービスを利用するためには、本規約に同意していただく必要があります。
- 第 1 条（利用者資格）
- 弊社は、本規約に同意したお客様（以下、「利用者」と言います）に対して、本サービスを利用する資格を付与します。
- 第 2 条（利用料）
- 利用料は無料とします。ただし、本サービスを利用するために必要な通信機器等の設備等の費用は利用者が負担するものとします。
- 第 3 条（著作権等）
- 本サービス及び本サービス上で表示される各種情報等に関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ等を含みますがこれらに限定されません。以下同じ）は、弊社又はそれぞれの権利の権利者に帰属します。
- 第 4 条（禁止事項）
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利用者は、本サービスの利用に際し、以下に掲げる行為をしてはならないものとします。
- 本サービスに使用されている画像、データ、情報等の全てについて、その有償無償や形態の如何を問わず、事前に弊社から書面による承諾を得ることなく、複製、転載、再配布等する行為
- 弊社又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ等その他の一切の知的財産権を侵害する行為
- 他の利用者に不快感を与える行為
- 他人の信用若しくは名誉を侵害し、又は他人のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為
- 特典等を取得するために行う不適切な行為
- 本サービスの提供又は他の利用者による本サービスの使用を妨害し、若しくはそれらに支障をきたす行為
- 法令又は公序良俗に反する行為
- その他、弊社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
- 第 5 条（免責）
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- 弊社は、本サービスに不具合、エラー、障害等の瑕疵がないこと、及び本サービスが中断なく稼動することをなんら保証しません。また、特定の目的に対する適応性、知的財産権その他の権利の侵害等に対してもなんら保証しません。弊社は、本サービスにいかなる不備があってもそれを回復、訂正等する義務を負いません。
- 弊社は、利用者が本サービスを使用すること、又は、使用できなかったことによって損害、トラブル等が生じた場合であっても、いかなる責任も負いません。
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弊社は、以下に掲げる場合（利用者の情報の消失、毀損を含みますがこれらに限定されません） 等において、利用者に生じる損害、トラブルに関して、その原因いかんを問わず、いかなる責任も負いません。
- 利用者の使用環境により、本サービスが使用できない場合
- 弊社が本サービスを変更し、又は本サービスの使用を中止した場合
- 本サービスの使用により、利用者の端末、ＯＳ、ブラウザ、各種ソフトウェア、その他付属機器に不具合が生じ、又は利用者のデータが消失、毀損等した場合
- 本サービスにおいて、利用者同士又は利用者と第三者の間で法令又は公序良俗に反する行為、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等が生じた場合
- 弊社は本サービス上に掲載される情報等について、明示又は黙示を問わず、その正確性、完全性、最新性、及び品質等についてなんら保証しません。また、弊社は、本サービスに表示される情報等及びその変更、更新等に関連して、利用者に生じた一切の損害、トラブルに関していかなる責任も負いません。
- 弊社は本サービスにおいて利用者が投稿したコメント等の情報に違反があってもそれを削除等する義務を負いません。
- 弊社は、本サービスの仕様に関するご質問には一切お答えできません。
- 第 6 条（本サービスの中止）
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- 弊社が必要と認める場合、弊社はなんらの通知を行うことなく、本サービスの機能の全部又は一部の使用を中止又は終了することがあります。なお、当該中止又は終了により利用者に損害が生じた場合であっても、弊社はいかなる責任も負いません。
- 第 7 条（本規約の変更）
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- 本規約の内容は、弊社が必要と判断した場合には、利用者の事前または事後の承諾を得ることなく、予告なく変更される場合があります。変更後に本サービスを使用された場合、利用者は当該変更について同意したものとみなします。
- 本規約を変更した場合、弊社が適切と判断する方法で、利用者に通知又は公表します。
- 第 8 条（損害賠償）
- 利用者が本規約に違反した結果、弊社が損害を被った場合、その損害を利用者は負担するものとします。
- 第 9 条（法令等の遵守）
- 利用者は、本サービスの使用にあたって、本規約に加え、関連する法律、政令、省令、条例、規則及び命令等を遵守するものとします。
- 第 10 条（準拠法及び裁判管轄）
- 本規約に関する準拠法は日本法とします。